Mwenge Keikoのつれづれ日記

アフリカの人びとや文化の出会いを通して

高齢者の保険制度後退、「統一教会」を法的に取り締まれないのか

 今日も家から一歩も外にでなかった。コロナに対する警戒心からではない。外に出て何かをしなければならないという理由が見つからない。家の中で一人でゆっくりすることに慣れ切ってしまった。外に出る「用事」が見つからないだけだ。テレビ画面かコンピュータの画面をのぞいて、その向こう側にある情報だけにアクセスする。嫌なものには「見ない」、「聞かない」として自分の世界の中にいる。フランス語の勉強は少しづつだが、確実に進んでいる。少しでも新しいことにチャレンジしていないと、取り残された気分になり、さらに落ち込んでしまいそうだ。

 京都府から「高額療養費支給事前申請」の通知がきた。医療保険料が変更になった。それではあまりにも不公平ということなのだろうか。上限額をきめて、それ以上の支払いがある場合には、事前に申告しておかないと、上限額以上の医療費を支払った人には返さないというもの。通知の内容は理解したが、こんなめんどくさいことに、理解できなくなった時には、どうなるのだろうかと思った。なんでこんな面倒なことを個々人が手続きしないといけないのか。手続きはしなかった人は、必要以上の医療費をはらわされることになる。自治体の責任ではないといいたいのだろうか。高齢者にはやさしくない社会になってきた。

 「報道1930」では、「統一教会」をとりあげ、フランスの「反カルト法」をとりあげ、日本では何が必要かを議論していた。ゲストは山口広(弁護士)、櫻井義秀(北海道大学大学院教授)。コメンテーターに堤伸輔氏。日本には、すでに法規制があり、それを使えばかなり取締ることができるが、政治家と「統一教会」の持ちつ持たれつのズブズブの関係から法的規制ができていない。教会側は「霊感商法」をいっさい、やっていないと主張しているが、巧妙な形で献金させ、ご褒美で「品物」を渡している。「教会」側からすれば、いっさい「霊感商法」などやっていないということになる。法的すり抜けだが、実際には「霊感商法」で信者は、家族を犠牲にしてまで、いろんなものを買わされている。山口弁護士はこれまで「統一教会」の被害にあった人たちの弁護をしてきた。その経験から、「統一教会」がやってきたことは、法的に裁かれるべきだという。同感。

 細田衆議院議長は、自身と「統一教会」との関係を明らかにしていない。「議長」という特権的立場を利用して、自らのセクハラ問題についても、一切無視して、謝罪もしない。だが、いよいよ「統一教会」で幾度も講演をしていることが明らかになる。2019年の講演は映像で記録されており、「安倍首相に報告しておきます」とまで言っている。どんな言い逃れをするのだろうか。明日に文書で報告するようだが、なぜ潔く自らの行動を反省し、自らの態度表明ができないのだろうか。麻生太郎氏も「ひとごと」のような態度をとっているが、「統一教会」とどういう関係だったのか、なぜ語らないのか。もし自分が正しいと思うのであれば、そういえばいいのではないか。いままでそうしてきたのに、「統一教会」の件についても、「安倍国葬」強行論者だったことも、なぜ語らないのか。政治家として失格。

 急に涼しくなってきた。夏の花はほぼ終わっているのに、ムクゲが毎日咲いている。